労働基準法

解雇について
Q 
A
解雇はどんな時にできるか?
客観的に合理的な理由が有り、社会通念上相当であると認められる場合に解雇が可能です。この場合、就業規則に関する規程を盛り込んでおく必要があります。
      
Q 
A
解雇をしてはいけない期間とは?
@従業員が業務災害により休業している期間及びその後30日間。
A産前産後の女性が労基法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間。
※打切補償を支払う場合や天災事変等で事業の継続が不可能になった場合には例外が認められます。
       
Q 
A



Q 
A






Q 
A
解雇予告は何日前にすればいいか?
少なくとも30日前。
予告をしない場合は30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告が必要ない場合は?     
次のいずれかに該当する場合
@日雇い(ただし1ヶ月を超えて引き続き雇用する場合は必要)
A2ヶ月以内の有期労働契約(ただし当初の契約期間を超えた場合は必要)
B季節的業務で4ヶ月以内の有期労働契約(ただし当初の契約期間を超えた場合は必要)
C試用期間(14日を超えて引き続き雇用する場合は必要)

解雇予告の意思表示は取り消せるか?
原則的には取り消せない。ただし、従業員が具体的事情の下に自由な判断によって同意した場合には、取り消すことができる。
従業員が同意しなかった場合には、解雇が成立する。(自己退職ではない。)
     
賃金について
Q 
A
割増賃金の割増率は? 
@ 時間外労働 2割5分以上
A 休日労働 3割5分以上
B 深夜労働 2割5分以上
C 時間外労働+深夜労働 5割以上
D 休日労働+深夜労働 6割以上

     
Q 
A
 
割増賃金計算における端数処理は?
1ヶ月合計して1時間未満の端数は四捨五入する。
常に切り捨てることは違法です。(従業員に不利になる為)
          
時間外労働(残業)について
Q 
A
 
残業をさせる場合はどんな手続きが必要?
法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させる場合又は法定休日に労働させる場合には、36協定を締結し所轄労働基準監督署に届け出なければいけません。
      
Q 
A
 
派遣労働者を時間外や休日に労働させる場合、36協定の届出義務があるのは?
派遣元の会社です。
     
休憩・休日について
Q 
A
 
休憩時間は何分与える必要がある?
@ 6時間までの場合 与えなくてもいい
A 6時間を超え8時間までの場合 少なくとも45分
B 8時間を越える場合 少なくとも1時間

Q 
A
振替と代休の違いは?
「振替」とは、あらかじめ休日を労働日として、その代わりに他の労働日を休日とすること。
「代休」とは、一般に休日労働が行われた場合にその代償として任意の労働日を休日扱いにすること。この場合休日労働に係る割増賃金の支払いが必要です。
     
年次有給休暇について
Q 
A
 
有給休暇を与える条件と付与日数は?
雇入れから6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者に、次の表の日数を与える。
6箇月 10労働日
1年6箇月 11労働日
2年6箇月 12労働日
3年6箇月 14労働日
4年6箇月 16労働日
5年6箇月 18労働日
6年6箇月以上 20労働日
※出勤率は1年毎に区分した各期間で8割以上
※パートタイマー等の短時間労働者にも比例付与に該当すれば、請求により年次有給休暇を与えなければいけません。
     
Q 
A
 
有給休暇の申請日は変更できる?
原則的には従業員が申請する日に有給休暇を与えなければならないが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の日に変更することができます。
     
Q 
A
 
有給休暇と育児休業が重なった時の取り扱いは?
育児休業の申請前に有給休暇の申請をしていた場合は、有給休暇が優先されます。