労働基準法

解雇について
Q 
A
解雇はどんな時にできるか?
客観的に合理的な理由が有り、社会通念上相当であると認められる場合に解雇が可能です。この場合、就業規則に関する規程を盛り込んでおく必要があります。
      
Q 
A
解雇をしてはいけない期間とは?
@従業員が業務災害により休業している期間及びその後30日間。
A産前産後の女性が労基法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間。
※打切補償を支払う場合や天災事変等で事業の継続が不可能になった場合には例外が認められます。
       
Q 
A



Q 
A






Q 
A
解雇予告は何日前にすればいいか?
少なくとも30日前。
予告をしない場合は30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告が必要ない場合は?     
次のいずれかに該当する場合
@日雇い(ただし1ヶ月を超えて引き続き雇用する場合は必要)
A2ヶ月以内の有期労働契約(ただし当初の契約期間を超えた場合は必要)
B季節的業務で4ヶ月以内の有期労働契約(ただし当初の契約期間を超えた場合は必要)
C試用期間(14日を超えて引き続き雇用する場合は必要)

解雇予告の意思表示は取り消せるか?
原則的には取り消せない。ただし、従業員が具体的事情の下に自由な判断によって同意した場合には、取り消すことができる。
従業員が同意しなかった場合には、解雇が成立する。(自己退職ではない。)
     
賃金について
Q 
A
割増賃金の割増率は? 
@ 時間外労働 2割5分以上
A 休日労働 3割5分以上
B 深夜労働 2割5分以上
C 時間外労働+深夜労働 5割以上
D 休日労働+深夜労働 6割以上

     
Q 
A
 
割増賃金計算における端数処理は?
1ヶ月合計して1時間未満の端数は四捨五入する。
常に切り捨てることは違法です。(従業員に不利になる為)
          
時間外労働(残業)について
Q 
A
 
残業をさせる場合はどんな手続きが必要?
法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させる場合又は法定休日に労働させる場合には、36協定を締結し所轄労働基準監督署に届け出なければいけません。
      
Q 
A
 
派遣労働者を時間外や休日に労働させる場合、36協定の届出義務があるのは?
派遣元の会社です。
     
休憩・休日について
Q 
A
 
休憩時間は何分与える必要がある?
@ 6時間までの場合 与えなくてもいい
A 6時間を超え8時間までの場合 少なくとも45分
B 8時間を越える場合 少なくとも1時間

Q 
A
振替と代休の違いは?
「振替」とは、あらかじめ休日を労働日として、その代わりに他の労働日を休日とすること。
「代休」とは、一般に休日労働が行われた場合にその代償として任意の労働日を休日扱いにすること。この場合休日労働に係る割増賃金の支払いが必要です。
     
年次有給休暇について
Q 
A
 
有給休暇を与える条件と付与日数は?
雇入れから6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した者に、次の表の日数を与える。
6箇月 10労働日
1年6箇月 11労働日
2年6箇月 12労働日
3年6箇月 14労働日
4年6箇月 16労働日
5年6箇月 18労働日
6年6箇月以上 20労働日
※出勤率は1年毎に区分した各期間で8割以上
※パートタイマー等の短時間労働者にも比例付与に該当すれば、請求により年次有給休暇を与えなければいけません。
     
Q 
A
 
有給休暇の申請日は変更できる?
原則的には従業員が申請する日に有給休暇を与えなければならないが、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の日に変更することができます。
     
Q 
A
 
有給休暇と育児休業が重なった時の取り扱いは?
育児休業の申請前に有給休暇の申請をしていた場合は、有給休暇が優先されます。


 労災保険

適用と給付について
Q 
A
 
労災保険って何?
業務時間内又は通勤途中に従業員が負傷、疾病、障害、死亡等した場合、迅速かつ公正な保護をするため行われる保険給付のことです。
       
Q 
A
 
いつから加入すればいいか?
労働者(臨時の者も含む)を1人でも雇った時点で、強制適用です。
      
Q 
A
 
どんな給付が受けられるのか?
次の7種類です。(カッコ内は通勤災害)
@ 療養補償給付(療養給付) A 休業補償給付(休業給付)
B 障害補償給付(障害給付) C 遺族補償給付(遺族給付)
D 葬祭料(葬祭給付) E 傷病補償年金(傷病年金)
F 介護補償給付(介護給付)

      
手続きについて
Q 
A
 
労災の定義とは?
業務災害→事業主の支配下にあり、業務との因果関係があること。
通勤災害→通勤に起因して被った災害で、業務の性質を有さないもののこと。
         
Q 
A
 
業務時間中に事故が起こった場合、どんな手続きが必要?
・病院にかかった時→労災指定病院を経由して療養の給付の申請書を提出。
・4日以上休業した時→休業(補償)給付支給請求書の提出。
               同時に死傷病報告書の提出。      等
  この他にもケースによって必要な手続きがあります。
       
Q 
A
 
出張中の事故は業務災害?通勤災害?
業務災害です。


 雇用保険

適用関係について
Q 
A
 
雇用保険は誰でも加入できるのか?
適用事業所に雇用される方で、
 @反復継続して就労する者(1年以上引き続き雇用されることが見込まれること)
 A1週間の所定労働時間が20時間以上
であれば加入できます。
      
Q 
A
 
同時に2以上の事業所で働いている場合は?
原則として、その方が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける会社についてのみ被保険者となります。
      
Q 
A
 
登録型派遣労働者が加入できる条件は?
@反復継続して派遣就業する者
  • 同一の派遣元事業主に1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
  • 同一の派遣元事業主との間の雇用契約が1年未満で、aに該当しない場合でも、次の雇用契約との間隔が短く、通算して1年以上続く見込みがある時。
A1週間の所定労働時間が20時間以上
   
       
基本手当(失業手当)について
Q 
A
 
受給資格の条件は?
平成19年9月までは、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
              (短時間労働被保険者は12か月以上)
平成19年10月からは法改正により、一般の被保険者も12か月必要になります。
        
Q 
A
 
支給日数は?
@倒産・解雇による離職者(Bを除く)

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

A倒産解雇等以外の事由による離職者(Bを除く)

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
全年齢 90日 90日 120日 150日

B就職困難者

被保険者であった 1年以上 5年以上 10年以上
期間 1年未満 20年以上
区分 5年未満 10年未満 20年未満
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 360日


        
Q 
A
 
受給期間中に病気になった場合は?
・引き続き30日以上職業に就くことができない場合(妊娠、出産等)は、最長4年間延長できます。
・引き続き15日以上職業に就くことができない場合(傷病のため)は、基本手当の代わりに傷病手当が支給されます。
       
教育訓練給付について
Q 
A
 
支給要件は?
受講開始日現在で被保険者であった期間が3年以上である雇用保険の一般被保険者又は被保険者であった者(被保険者でなくなってから1年以内の者)であること
平成19年10月以降に開始した教育訓練については、当分の間、初回に限り1年以上あれば支給を受けられます。
       
Q 
A
 
いくら貰えるの?
3年以上→教育訓練経費の20%(上限10万円)
※ただし、教育訓練給付の額が8千円を超えないときは、支給されません。
      
Q 
A
 
手続きはどうしたらいいの?
教育訓練の受講終了日の翌日から起算して1カ月以内に、下記の書類を、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。
@教育訓練給付金支給申請書
A教育訓練終了証明書
B領収書
C本人・住所確認書類
D雇用保険被保険者証      等
        
育児・介護休業給付について
Q 
A
 
育児休業給付とは?
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。

育児休業給付は、一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6か月間雇用された場合に支給されます。

支給額は、
育児休業基本給付金が、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額、
育児休業者職場復帰給付金が、職場復帰後にまとめて、休業開始時賃金日額×育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の10%相当額となっています。

平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月までに育児休業を開始した方については、暫定的に育児休業者職場復帰給付金が20%相当額となり、全体の支給額は50%相当額となります。

      
Q 
A
 
介護休業給付とは?
家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方が支給の対象となります。

介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×40%です。
同一家族について支給日数の通算が、93日が限度となります。